入社1年目は施設での介護業務全般に携わります。2年目以降は、大きく分けるとケア部門・管理部門・営業部門・海外部門への配属があり、本人の適性と希望を考慮し、トップとの面談によって決定します。
これまでの実績としては、8割以上が希望の部門・職種に配属となっており、明確な意思と理由があれば、想い描くキャリアアップが可能です。
入社1年目は施設での介護業務全般に携わります。2年目以降は、大きく分けるとケア部門・管理部門・営業部門・海外部門への配属があり、本人の適性と希望を考慮し、トップとの面談によって決定します。
これまでの実績としては、8割以上が希望の部門・職種に配属となっており、明確な意思と理由があれば、想い描くキャリアアップが可能です。
一般的にイメージされる営業とは違い、利用者様やその家族様、病院、福祉事務所、地域、行政など、様々な立場の方々と折衝業務を行い、コーディネートする仕事です。福祉業界では相談員と呼ばれるものですが、当法人での位置づけはコンサルティング色の強い営業だと考えています。
国・行政が決める制約の中で利用者様・家族様の想いやニーズをくみ取り、地域や市町村との連携、当施設内での調整。施設の入居率を上げるために病院や福祉事務所などへ訪問し、施設のアピールや法人の理念・想いを伝え、介護が必要な利用者様の情報提供をしてもらえる信頼関係づくり。
効率的な入退居の運営管理業務、制約や制度の仕組みに応じたプランニング、介護保険や請求に関する収益管理。このように業務は多岐に渡り、福祉の専門スキルはもちろん、企画力、提案力、折衝能力などが求められます。
2025年には国内における介護職は30万人が不足すると予想されています。
つまり、多くの法人が高齢者を支えきれなくなり、施設運営が成り立ちません。そこで業界に先駆けて海外とのパイプづくりを行い、現在はベトナムからの海外研修生を採用し、本格的な人材育成を始めています。
日本でのスキル・ノウハウを積みたい海外の優秀な人材を受け入れる体制づくり。また自国へ戻った時に働ける現地での施設づくりと運営サポート。など、長期的な視点で海外事業を進めています。
おおまかには経営企画・総務人事・経理財務・システム・法務などの仕事ですが、芙蓉福祉会全体の運営に携わります。利用者様により一層喜んで頂ける施設づくり、職員がやりがいを持って働ける職場環境づくり、公益性と収益性のバランスを考えた健全な経営、国や政治・世間の動向をいち早く読み取り、先見性を持った経営戦略など、大局的な視野で法人全体を動かしていく仕事です。
利用者様の中で生計が困難な方の負担を緩和するため、サービス費等の軽減を行う制度を取り入れています。
また、福町の新施設では、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、介護老人保健施設の3施設を併設した複合施設となっており、目的や状態に合わせたご利用が可能となっています。この複合施設は業界でも前例のない施設です。
主にコスト面や人員配置、業務の効率化などの工夫による収益性の向上、人材育成、サービス力の向上、介護と医療の連携、管理部門の強化、国や政治の動きといった時代に沿った経営戦略などがあります。
これからの芙蓉福祉会を創っていく方の募集であり、高い目標と成長意欲を持った人材を求めています。
リーダーとして人や組織のマネジメントを行い、自分の力で組織や福祉業界を変えるほどの熱い気持ちで取り組める人です。
介護スキル研修、内定者研修、新入社員研修、経営学研修など、各部署で必要となる専門知識から人格向上などのヒューマンスキルまで、幅広い研修を行います。一人一人の適材適所に合わせて着実にキャリアアップできる体制が整っています。
介護保険制度とは介護を必要とする高齢者の増加や介護する家族の核家族化などの問題に対応するため高齢者の介護を社会全体で支えある仕組みとして創設されました。
40歳以上の国民が介護保険料を支払い、その保険料と国や都道府県・市町村などの公費を財源として要介護者たちに介護サービスを提供する制度です。
介護保険制度では要介護度レベルという介護の必要性を示す基準があり、それによっていろいろな介護サービスを受けることができます。
介護保険サービスを受けることができるのは高齢者の場合65歳以上「要介護、要支援」を認定された方です。
芙蓉福祉会における高齢者へのサービスは施設サービス、在宅サービス、介護予防サービスなどがあります。介護老人保健施設、介護老人福祉施設、養護老人ホームの3つの施設と、在宅の方にご利用いただける通所サービスやデイサービス、ショートステイ、通所リハビリ(デイケア)、居宅介護支援、在宅介護支援などのサービス内容があります。
介護老人保健施設は状態が安定し、家庭に戻れるようにリハビリテーションを中心とする医療ケアと介護を受ける人が入所します。 介護老人福祉施設は常に介護が必要な人で在宅での生活が困難な人が入所します。
養護老人ホームは、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方を市が措置する老人福祉施設です。 それぞれの施設やサービスを利用する場合、基準が定められています。